育児休業給付金の受給条件とは?パートや派遣でももらえるって本当?
やなかゆう
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育児中も正社員として働きたい!時短正社員･限定正社員のススメ
やなかゆう
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出産を機に仕事を辞めてパートを始めたけれど、収入や福利厚生の面で多くの不安を抱えていたり、
出産後も正社員として頑張っているけれど、育児と仕事のバランスが取れず心身ともにボロボロ…。
そんなママは多いんじゃないでしょうか？
子供が生まれたけど、正社員はやめられない。仕事と育児を両立する方法ってないの？
そんなお悩みに応えるために、今回は、意外と知らない正社員の多様な形態についてご紹介します！
目次
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育児と正社員は両立できる?
正社員といえば、フルタイム出勤はもちろんのこと、残業も休日出勤も、命じられれば転勤だってする必要がある。
そんなんじゃ育児との両立は無理！いまの仕事や給料、福利厚生は諦めるしかない…。
そんな風に考えていませんか？
かといって他に正社員の仕事を探しても、条件に合った求人はなかなか見つからない…。
そういった理由で退職したり、パートの仕事を始めたりするママは多いはず。
もしかしたらあなたも、周りのママからそういう話を聞いたことがあるかも知れません。
そんなとき、「やっぱり正社員は諦めるしかないのかな？」と思ってしまいますよね。
でもちょっと待ってください。
その前に知っておいてほしい働き方があるんです！
意外と知らない第三･第四の働き方とは
日本には「時短勤務制度」と「限定正社員制度」というものがあります。
その名の通り、社員の就業時間を短縮したり、職務範囲を限定するということ。
これは、あなたがどんな企業に勤めていても、正規雇用のまま利用できる可能性があるんです。
しかもどちらも、雇用形態は正社員なので非正規雇用やパートタイムと違って雇用期間の定めはありません。
もちろん社会保障など福利厚生も基本的に普通の正社員のときのまま。
そんなおいしい話があっていいの？と思うかも知れませんね。
しかし、なにも得をするのはあなただけじゃないんです。
これは働く意欲のある人材の確保や少子化への対策として国が定めた制度で、日本のどの企業にも適応されます。
つまり国も企業も、あなたに子供ができても働いてほしいし、将来を担う次世代をたくさん生み育ててほしいわけです。
この制度を利用することで、あなたにも社会に貢献してほしい。つまりWin-Winの関係を目指しているんですね。
時短正社員
時短勤務制度を利用すれば、正社員でありながら就業時間を短縮でき、時間的に育児と両立しやすいのが最大の特徴。
- 保育所のお迎えに間に合わない
- 実家から遠く、保育所以外に預け先がない
- 家事や育児の時間がとれない
などの場合、非常に有利な働き方でしょう。
時短勤務制度は原則3歳までの子を育てる親が企業に申請することで利用できる制度で、
申請を受けた企業側が、数パターンの勤務時間を提示して選択させるという形をとるのが一般的です。
ライフスタイルに合わせて、出勤時間を遅くするか、退勤時間を早くするかを選べるのが魅力ですね！
しかし、働く時間が減るとなると、給料が気になるところですが…
この制度のもうひとつの魅力は、給与計算の方法が普通の正社員と変わらないということ。
つまりあなたの労働単価は下がらないんです!
詳しい給与計算についても後述しますので、あなたが時短正社員になった場合の給料をシミュレーションしてみてくださいね。
限定正社員
こちらは正社員でありながら、就業場所や職務範囲などを限定するという働き方のこと。
- 転勤ができない
- 夜勤ができない
- 出張のあるポジションには就けない
などの場合に有効と言えます。
また、こちらは育児に限らず、怪我や病気の場合などにも適応される場合があります。
例えばあなたが配送業務のある仕事をしていたとします。
しかし足を怪我して今後運転が出来なくなってしまった場合、事務職限定の社員に転向出来る可能性があるんです。
育児中に限らず、もしものために覚えておくと良いでしょう。
時短正社員･限定正社員の注意点
二つの制度を利用するにあたって、気を付けておくべきことももちろんあります。
いざ行動に移してみても、「知らなかった」では後々面倒なことになりかねません。
不満やトラブルを避けるためにも、次は注意すべき点をご紹介しておきますね。
給与計算は同じでも支給額は同じじゃない
時短正社員の場合、給与の計算方法は正社員の場合と同じだと前述しました。
ですが、それは通常の正社員と労働単価が同じという意味で、同じ給料が支給されるという意味ではありません。
時短正社員の給料は、
同じ条件の正社員の給料を労働時間で割った金額を仮の時給とし、その金額を、減った時間の分引く
という形で計算します。
つまり減らした時間の分だけは、給料から引かれるということ。
もしあなたが１日８時間、月に20日間働いていて給料が20万円の場合、
- 20万円÷20日=10000円が仮の日給
- 10000円÷８時間=1250円が仮の時給
ということになります。
したがって、あなたが時短勤務制度を利用して１日の就業時間が８時間から６時間に減った場合、
時給1250円×2=2500円
が出勤日数分引かれるわけですね。
つまり、単純計算ですが20日出勤だと月給は
20万円→15万円
ということになるでしょう。
ただし、その限りではない場合もあります。
もしあなたが時短正社員になったことで管理職としての職務を全うすることが難しくなり役職がはずれた場合など、
給料自体が下がった場合は計算式自体が変わってくるのでご注意ください。
あくまでもお勤めの企業によく確認することを忘れないでくださいね！
また、時短勤務制度を利用して給料が下がれば、そのぶん社会保険料を安くできる可能性があります。
そこも含めて確認しておけばなお良いでしょう。
重要な管理職にはなりにくい
給与計算の部分でも触れましたが、
就業時間が短くなったり残業がしづらくなることで、重要な管理職としての職務が難しくなる場合があります。
例えば取引先と夜に会ったり、急なトラブルの際には長時間残業したりといったことが必要になるかも知れません。
重要な会議があなたの勤務時間外に行われることもあるでしょう。
そういった場合に、企業によってはあなたが重要な管理職としての職務を行うのは難しいと判断する可能性は否めません。
実際に、時短勤務を選択した社員がそのようなポジションに就くことは少ない傾向にあるようです。
限定正社員の場合はそもそも給料が違う
時短正社員の場合は給与計算が変わらないと言いましたが、限定正社員の場合はそうはいきません。
勤務時間だけでなく、あなたが担当できる職務が大きく変わる可能性があるからです。
わかりやすい例では日勤限定社員になって夜勤をしなくなった場合。
もちろん同じ職務内容であれば夜勤より日勤の方が給料は低くなります。
他にも、通常の社員は出張や転勤ありきの給与体系になっている可能性もありますよね。
地域限定社員になった場合、ほかの社員と比べて職務範囲は限られます。
そのため、就業時間は同じでも給料自体が下がってしまうことは当然覚悟しなければなりません。
その具体的な額については一律の基準がなく、各企業の判断ということになるでしょう。
繰り返しますが、あくまでもお勤めの企業によく確認をしてから判断してくださいね。
企業側は申請を拒むことができる？
両制度とも国が定めたものではありますが、企業にはあなたの申し入れを必ずしも受け入れる義務はありません。
申請理由に虚偽があってはならないのはもちろんのこと、
あなたにその制度を利用する必要性が見るからに認められない場合など、企業はその申請を拒否することができます。
例えば元々の出勤日数や就業時間がそもそも少なかったり、
時間が足りない理由も、「育児のために趣味のショッピングに行く時間がない」などと言ってしまっては通るものも通りません。
申請する側も、きちんと説得力のある理由を用意しておく必要があるでしょう。
また、業務の性質上そもそも限定や時短が難しいと判断される場合には除外される場合も。
あなたが利用できるかどうか、まずは勇気を出して相談してみることが大切ですよ。
時短正社員･限定正社員になるには
申請手続きなどの手順は、各企業によって若干違うことがあるようです。
まずは会社に相談してみることが第一歩。
例えばお抱えの社労士などがいる場合は、その方にコンタクトを取ってみてはいかがでしょうか。
また、この制度はいま現在雇用している社員にだけでなく、新たに雇用する社員にも適応することが出来ます。
もともと時短もしくは限定正社員での雇用を前提に、企業が求人を出している場合があるんです。
もし今の会社では職務内容等の理由で難しくても、諦める必要はありません。
転職サイトなどを見てみると、育児中のママを募集している求人は案外多いものです。
そのことからも、働くママが貴重な人材であると考えられていることがわかりますね。
中にはそもそも出社義務がなく、遠方からフルリモートで参加できる仕事もあります。
実家のある地方からでも、東京の大企業に勤めるチャンスかも知れませんね。
雇用形態で時短正社員を選択して検索すると出てきます。
正社員として働くことを決める前に
育児中でも様々な条件を得て正社員として働けることは、ここまで読んでおわかりいただけたのではないでしょうか。
しかし、実際に行動に移る前に考えておいてほしいことがあります。
- 長期的なライフプランは想像できているか？
- 夫や両親など、家族からの協力は得られるか？
ということです。
時短、限定とはいっても正社員は正社員。
裏を返せば、それだけ責任のある立場だということです。
あなたが正社員として働き続けられるよう、家族には家事や育児をサポートしてもらえるようにしておきましょう。
また時短勤務の場合、適応されるのは原則子供が3歳になるまでです。
それまでに次の子の予定があれば時短勤務は継続できますが、そうでなければ通常の正社員に戻ることになります。
長い目で見たプランは考えておかなければなりません。
こういったことについて、事前に家族で話し合っておく必要はありますよね。
将来のことを家族で話し合うには、とてもいい機会になると思います。
あなたが家族のために働く意思があること、将来について真剣に考えていることを、きっとわかってもらえるでしょう！
まとめ
冒頭でも触れたとおり、国や企業は、この制度を通してあなたにも社会に貢献してほしいと願っています。
それほど、人材の確保や少子化への対策は重要な位置づけなんですね。
国民が働きやすい環境を整えることは、この国の将来に直結しています。
出産や育児をしやすくするための制度が整備されるのも、このためだと言えるでしょう。
つまり、あなたが子供を産み育てるということは、それだけでも大変な社会貢献なんですよ。
そのうえ出産しても社会に参加しようとするその意思は、尊重され守られるべきものです。
まずはあなたが新しい働き方を実践することで、ママたちにとっても社会にとっても、風通しの良い世の中を実現していきましょう！
