男性の育児休暇に反対?義務って誰の義務?
部下に育児休業を取りたいと言われたあなた!
男性の育児休業取得の義務化って聞いたことがありますか?
「男性の育休の義務化って言われてもなー」
「ママが育休してたら十分でしょ」
ちょっと待ってください!
義務化って「誰の」義務化か知ってますか?
それに、「ママが育休していれば・・・」の考え方は危険ですよ!
「男性の育児休業の義務化」に中小企業の7割が反対
「男性の育児休暇取得の義務化に反対」はどこから出てきた情報なのでしょうか。
それは2020年9月24日発表された、東京商工会議所が発表した調査結果です。
「男性社員の育児休業取得の義務化について反対」と答えた中小企業の割合が70.5%に達したのです。
この結果を受けて、「産まないのが正解ということか」「少子化は子どもを産める社会にしてこなかったからだ」などの声がネットで上がったようです。
「反対」と答えた企業が多い業界は、「運輸、建設、介護・看護」の3つでした。
これらの業界では、36(さぶろく)協定の上限を超えての長時間労働が2024年まで可能な業界だそうです。
「36協定」の上限とは、労働基準法で定められているもので、
- 時間外労働は年間720時間まで
- 複数月にわたる時間外労働は、平均月に80時間まで
- 休日労働を含めて月に100時間未満まで
となります。
これは、2018年の労働基準法改正に、「働き方改革」が盛り込まれたことによります。
「働き方改革」に関して、厚生労働省は下記のように言っています。
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
育児や介護との両立のために、時間外労働の上限が設定されたのですね。
時間外労働の上限を設けなければならないほど、長時間労働がされていたということになります。
そんな状態では、育児や介護との両立や、よりよい将来の展望など、持ちにくいですよね。
しかも、東京商工会議所に属する中小企業への時間外労働の上限は、2020年から適用されたばかり。
実質、時間外の長時間労働が常態になっていたので、男性の育児休業取得が義務化されると、
働き手の確保や他の人への負担が大きすぎるので、反対されたと考えられます。
上記のように「男性労働者の育児休業取得の義務化に反対」されていますが、
ここで確認しておきたいのは「取得の義務化」ではないということです。
育児休業と育児休暇
よく混同される「育休」について確認しておきましょう。
「育休」には「育児休業」と「育児休暇」があります。
「育児休業」は法律で決められているもの。
「育児休暇」は育児を目的とする休暇のことです。
今回の男性の育休取得については「育児休業」のことを指します。
「育児休業」と「育児休暇」の違いについては、こちらの記事をご覧くださいね。
「育児休暇」とは?「育児休業」とは?混同されがちな「育休」について教えます
「男性の育児休業の義務化」は個人に対する義務化ではない!
では、「男性の育児休業の義務化」とはどういうことでしょう。
それは、「事業主側が労働者に育児休業について、取得する権利があることを説明する義務化」です。
男性労働者が育児休業を取得することが義務ではなく、「企業の説明の義務化」なのです。
労働者は説明を聞いたうえで、取得するかしないかを選択できます。
これは男性の育児休業の取得率が低い原因の一つに「職場の雰囲気」があるために設けられた決まりですね。
事業主側からすると、育児休業について説明すると取得する人も増えるだろう、と予測すると思います。
人手不足なのに、休まれたら困る、ということでしょうが、労働者の犠牲の上に立つ会社って長続きするのでしょうか?
そしてそれは、労働者であるあなたにどんな影響を及ぼすでしょうか?
今一度考えておきたいですね。
ちなみに、2020年度から国家公務員の男性職員は、1カ月以上の育児休業・休暇の取得を推奨されています。
職員が育児休業・休暇を希望した場合は、上司が取得計画を作り、あらかじめ業務の分担を見直さなければなりません。
より実効させるために、幹部や管理職の取り組みを人事評価に反映させるそうです。
これを受けて、企業で次に取り組むべきは「男性の育児休業の取得」だという考えが広がっているようです。
法改正の内容
男性の育児休暇の取得を促進するための法改正は、他にも何があるのか見てみましょう。
法改正 2021年6月9日公布 2022年4月1日施行
内容
男性労働者に関するものは下記のとおりです。
- 出産日から8週間の間に4週間の育児休業を取れる
- その4週間の育児休業は2回に分割が可能
- 生後8週間以内に、育児休業日数の半分を上限に仕事をすることが可能(労使合意が必要)
- 育児休業対象者に対して、事業主は制度について説明し、個別に意向を確認しなければならない義務がある
- 申請期限は2週間前まで(従来は1カ月前まで)
- 働いて1年未満の非正規雇用の従業員も取得が可能
女性は育児休業を2回に分けて取ることができ、申請期限が2週間前までになるところは同じです。
また、従業員数が1001人以上の大企業は、2023年4月以降、男性の育児休業取得率を公表しなければなりません。
厚生労働省リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」
これらの法改正により、男性の育児休業取得への意識が高まることでしょう。
男性が育休取得しにくいワケ
男性が育児休業を取得しない理由については
- 制度がない
- 仕事を他人に任せられない
- 職場の雰囲気で言い出せない
などがあるようです。
順に見ていきましょう。
制度がない
勤務先に育児休業の制度の規定がなかったとしても、法律で定められているので、取得は可能です。
育児休業制度が知られていないことが取得しないことにつながるのは、残念ですね。
今回の法改正では説明義務が生じますので、今後、このような理由で育児休業を取得しない男性は減るでしょう。
仕事を他人に任せられない
それぞれの業務の負担が多すぎたり、マニュアル化されていなったりという原因が考えられます。
そもそも仕事とはマニュアルに沿って進められ、誰がやっても大丈夫なように整備されていなければなりません。
厳しい人は「人に任せられないような仕事は趣味と同じだ」という人もいるぐらいです。
育児休業取得のことだけでなく、会社として、存続していくためにも改善が必要ですね。
職場の雰囲気で言い出せない
これは、改善すべきと分かっていても、難しいですね。
でも、会社は利益を求める場ですから、育児休業取得が会社や職場にもたらす利益を周知すれば、変わってくるのではないかと思います。
会社や職場にもたらす利益については後述します。
育児のために休業することは当然、という考え方になればいいですね。
男性が育児休業取得できる会社が生き残る
男性が育児休業を取ることについて、どう考えますか?
長時間労働が常という状況では、周りの負担を考えると育児休業は取得しにくいですよね。
「まあ、仕方ない、仕事だし」
そう思われるかもしれません。
でも、本当に仕方ないことでしょうか?
日本が長年、「働くことが人生において上位を占める」ような考え方でやってきたからではないでしょうか?
本来、人生においては働くことも、家庭も、両方大事なもののはずです。
体や心を壊すような働き方であれば、企業は自ら改善をすべきでした。
実際に改善に取り組んできた企業もあるはずです。
それなのに、労働者に無理をさせれば事業は回るからと、何も変わらず、労働者が辛い働き方を続ける企業が多いから、わざわざ法律で定められたのです。
辛いことを我慢しながらやっていても、いいことはないのではないでしょうか。
もし「労働者が時間外労働もなく、育児休業も取得できるように業務の分担もできる」企業だったら?
前述の育児休業が取れない理由に対応しながら、想像してみましょう。
社内の制度を整備・見える化
育児休業を取るには、制度そのものの周知も必要です。
育児休業だけでなく、復帰プログラムや短時間勤務制度、育児休暇の制度も充実していると良いですね。
具体的には下記になります。
- 子どもの急な発熱などに対応できるよう、育児目的休暇などの制度がある
- 社内に仕事と家庭の両立を推進するための相談窓口が置かれ、機能している
- 育児に関する休業や休暇などの制度が分かりやすいように、社内に掲示、周知している
- 職場復帰の際、業務に戻りやすいように復帰プログラムを実施している
- 育児が難しい業務の場合は配置を変更してもらえる
- 育児休業が法律の上限を超えて、3年まで取れる社内制度がある
- 育児ができる人がいない場合は、子どもと一緒に出勤が可能
- 短時間勤務が可能
- 子どもの通院などのため有給休暇を10分単位などで取得できる
誰でも仕事ができるようにする
「自分しかその仕事ができない」という状況は会社にとっても、あなたにとってもリスクです。
業務をマニュアル化する過程で、効率化を図ることもできます。
効率化すると社内のコストが下がり、会社の製品などの価格設定に余裕ができるため、
他社との競争にも打ち勝ちやすくなるのではないでしょうか。
- 職場に育児休業取得者が出た場合に備えて業務を見える化
- 育児休業取得者が出た時に業務に支障がでないようにマニュアルがある
- 見える化、マニュアル化のため、業務の効率化ができ、内部のコストが下がる
- 内部のコストが下がると、価格設定に余裕があるため、競争に打ち勝ちやすい
- 休業する社員の代替要員の確保、応援体制を確立できている
社内の雰囲気を変える
制度の周知、業務の効率化などと比べると、一番難しく時間がかかるかもしれません。
でも、一番大切ではないかと思います。
具体的には
- 社内のコミュニケーションが円満(困ったときに助けを求めやすい)
- 育児休業中に育児や家事ができるように、社内もしくは近隣の中小企業と合同して父親学級を受講できる
などになりますが、まずは、社内で元気に挨拶をするとことから始めてもいいかもしれません。
毎日挨拶をしていると、あれ?元気がないな、忙しいのかな、などと相手の状況に気づくきっかけになり、助けることもできるかもしれませんよね。
上記のことを実践すると、育児休業取得者だけでなく、全社員に優しい会社になると思いませんか?
会社や職場のメリットにもなりますよね。
社員にこれだけしてくれるならと、社員のモチベーションも企業の業績も、上がるのではないでしょうか?
新社会人になる大学生にも、当然選ばれ、優秀な人材が集まりそうですね。
働き方が多様化し、これからは「社員が会社を選ぶ時代」になるといわれています。
そう。
育児休業取得の推進に取り組むことは、会社そのものをよくし、「選ばれる会社」になることにつながるのです。
育児休業を取得するメリット
企業としての、育児休業の取得推進のメリットについて考えてきました。
ここでは、個人の育児休業取得のメリットについて考えてみたいと思います。
パパが育児休業を取得できたら?
- 産後のママの支えになれる
- 育児に深く関われる
- 次世代の日本を担う人材育成に関われる
詳しく見ていきましょう。
産後のママの支えになれる
出産後のママは1カ月は絶対に無理をしてはいけません。
そうは言っても、忙しくて、産後1週間でもう自転車に乗って買い物に行ったり、重い荷物を持たざるを得ない状況になるママは多いです。
もともと健康体で動けてしまうママだと、休まなくても大丈夫、と思ってしまうかもしれません。
でも、その時は良くても年を経て体に悪影響が出ることもあるのです。
産後に安静にしていないと、子宮や骨盤にダメージが残りやすくなります。
それが後々婦人科系の病気や尿漏れ、子宮脱や直腸脱などを引き起こすリスクにつながることもあるのです。
実際、妊婦の定期健診で病院を訪れていた時、いつも一定数のお年を召した方々がいらっしゃいました。
聞くつもりはなかったのですが、待合室で大きな声で話されていたので、聞こえてしまった内容が
「腸が下から出ちゃってねえ。産後に動いたせいかしら。あら、あなたも?」
!!!怖すぎる!!!
その待合室には、他にも妊婦さんがいたのですが、きっと同じことを思っていたでしょう。
「産後は休んでいよう」と。
その産後1カ月を休むためにはパパの協力が不可欠です!
祖母や姉妹に手伝いに来てもらえるかもしれません。
でも、産後の心を支えてくれるのは、これから育児を共にするパパです。
ママは初めての育児で分からないことだらけ。
それでも自分で調べたり、考えたりして工夫しながら赤ちゃんに対峙しています。
パパも一緒に考えたり、「ありがとう」と感謝の気持ちを伝えてあげてください。
どうかママに寄り添ってあげてほしいと思います。
育児に深く関われる
仕事をしていると、赤ちゃんが起きている日中に関わることは少ないと思います。
子どもは毎日成長していきます。
生まれたばかりの子なら、その成長には目を見張るものがあります。
ある日突然寝返りをしたり、自分の手をしげしげと眺めてみたり、パパを見て笑顔になったり。
何かをできるようになった瞬間に立ち会えるのは、とても幸せなことではないでしょうか?
Yさんの旦那様は、育休とはちょっと違いますが、リモートワークをしていました。
そのため、日中の仕事の合間に、子どもの様子を見ることができました。
お子さんは完全母乳育児だったので、2歳になる前に卒乳を考えようかと夫婦で話し合っていたといいます。
卒乳すると、ママは手を上げることさえできないぐらい、おっぱいが痛い状態が1週間ほど続きます。
子どもの抱っこなんてもってのほか。
卒乳には、ママのおっぱいの状態が収まるまで、パパの協力が不可欠なのです。
ところがある日、お子さんは自分で「ばいばい」といって、ママの服を下げ、おっぱいにさよならをしました。
その後も、何回かおっぱいを確認するだけで、もう吸おうとはしませんでした。
平日の昼間でしたが、家にいた旦那様はその一部始終を目撃できたのです。
お子さんが3歳になった今でも心に残っているぐらい、成長したなあと感動されたそうです。
次世代の日本を担う人材育成に関われる
ただの子守り、と思われますか?
いいえ。
子どもたちは次世代の日本を担うのです。
自分の子どもの成長に合わせて教育ができる、いえ、しなければなりません。
今の赤ちゃん達が働くのは約20年後。
今とはかなり社会の状況が変わっていることでしょう。
仕事の多くの分野でAIに取って代わられているかもしれません。
会社で働く、という働き方以外に、複業することが普通とされている時代が来るかもしれません。
会社に依存するのではなく、個人で働くという意識が必要になるでしょう。
子どもたちはそんな時代を生き抜いていかなければならないのです。
自分で考え、自分で決めて、行動できる人、が必要とされるのではないでしょうか?
赤ちゃんの頃はまだ早いかもしれませんが、やがて必要になる教育のための準備をしておいてもいいかもしれませんよ。
家で親が子どもに教えられることは、たくさんあります。
具体的に例を挙げると、
- 稼ぐとはどういうことか?
- 人に自分の考えや意見を正確に伝えるにはどうすればよいのか?
- 論理的な思考の訓練
- 自分の得意な分野を職業にするには?
- コミュニケーション力を上げるにはどうすればよいか?
前述のYさんのおうちでは、
- お金は働いた対価であることを教えるために、理由なくお小遣いはあげない
- 自分で考えを組み立て、人に伝える訓練のために、読んだ本の内容を親に説明する(説明すると内容によってお小遣いがもらえる)
- 子どもの得意な分野を生かす職業を一緒に考え、必要なスキルを調べる
- 子どもがゲームなどを欲しいと言った時は、その理由と使い方のルールを自分で決めさせる
- 学校以外のコミュニティに属し、一人で参加させる
ということを実際にやっているようです。
子どもが理解できる年齢になったときに、急に教育が始められるものではありません。
今から絵本を読んであげるとか、子どもの相手をするなどをして、下地を作っておくといいですね。
育児休業中のパパの役割
ここでは、実際に育児休業中にパパが担う役割についてお話しましょう。
「赤ちゃんのお世話はママがやるし、パパがするのって家事?」
「専業主婦なんだから、パパが育児休業を取らなくてもいいでしょ」
そうは思っていませんか?
個人差もありますが、産後の1カ月は絶対、半年後までサポートがあればとても助かる、でしょう。
「超寝不足」でいつも「疲れて」いて、産後1カ月は安静にしなければいけないママのサポートです。
何をやればいいの?
となるかもしれません。
基本的には、日中、少しでもママが仮眠を取れるようにしてあげてほしいのです。
具体的には
- 赤ちゃんが泣いていても、〇時まではママを起こしに行かないと決めて預かる
- 買い物やゴミ出し、洗濯籠を持つなど、重たいものを持つ作業は率先してする
- 「ありがとう」「よくやってくれているよ」など、感謝の気持ちを伝える
- 「手伝うよ」は禁句!あなたも親です!「一緒にするよ」と言いましょう!
- ママは、産後のホルモンバランスの崩れや寝不足でイライラしがちなので広い心で接する
- ママが食事中は赤ちゃんを預かる(座って食事を摂ることもままなりません!)
- もし可能ならごはんの準備をする(すごく助かります!)
- 洗い物は率先してする(食洗機を利用することも良いですね!)
- 赤ちゃんのおむつ替えはできるようにする(新生児期は1日に10回近くあることも!)
- 赤ちゃんのお風呂はパパ担当と決めてやる(お風呂の時間だけでもママを一人にしてあげてください)
- 自分のことは自分でやる(大人ですもの!)
- 朝はママたちと一緒に起きるか、早く起きて朝食を準備する(ここまでできたら感動ものです!)
上記のすべてをするのは難しくても、一つ二つするだけで、ママはとても助かります!
パパが一緒に育児に取り組んでくれることで、ママの負担が減り、産後うつや育児ノイローゼの予防にもなりますし、夫婦間の関係も良好になります。
参考にこんな記事もありますよ。
【育児を休みたいけど休めないママ必見】肉体的・精神的別の休む方法
育児休業中の給与について
育児休業が良いことは分かった。
でも休業したら給与が下がる!
家族を支えていかなければというプレッシャーの中、日々頑張っているパパの一番心配なところは給与ではないでしょうか?
育児休業中は給付金が出ます。
しかも社会保険料は免除されるので、手取りで比べると、普段の給料の8割ほどになるそうです。
それでも減ることには変わりはないじゃないか、と思われるでしょう。
休業するのですから、給料が100%もらえるわけではないのは当然です。
しかし、育児休業中の勤務も条件によっては認められていますし、副業も考えても良いかもしれません。
もっとも、育児休業は育児のため、ということは忘れないでくださいね。
家計が苦しい!!育児休業給付金をもらいながら働くことはできるの?
まとめ
男性の育児休業取得についてみてきました。
育児休業は、取りたい部下だけの問題ではなく、会社全体の問題であることがわかってきたのではないでしょうか?
現時点では男性の育児休業取得は義務ではありませんが、将来、当然のこととなる日が来るでしょう。
男性が育児休業を取りやすい社内にしていくためには、経営者だけではなく、労働者側からの働きかけも必要ではないでしょうか?
会社では育児休業が取りづらく、育児に参加したいのにできない。
家庭では奥様が一人で育児を頑張ってノイローゼになりそう。
我慢し続けるよりは、育児休業を取れる会社である方が、よほどメリットが大きいと感じられます。
近い将来、男性も育児休業を取得するのが普通になり、ママもパパも協力していけるようになればいいですね。